弁護士の意見書

　10年前、米国の法律事務所を訪問したとき、企業人の問題事例について、弁護士が調査する事例が増えているとのことでした。

　企業内の人間関係と距離を置き、事情聴取を経て、証拠に照らし、法と常識に適った意見書を作成することは、弁護士に向いた仕事です。わが国でも似たようなことはあります。実際に担当してみると、通常の意見書の作成と似ていますが、訴訟事件の感覚も生きます。頭の片隅で対立関係を意識するのです。社会の厳しい目と処分に対する合理的根拠を求める風潮の高まりが、背景なのでしょうか。