民事信託普及のために

 今年2月、ハワイで日弁連信託センターの家族信託の調査に参加。弁護士が様々なメニューを提供し、市民も活発に利用。難問は、財産を預かる受託者探し。弁護士は信託の仕組みを作った者が受託者になるのを問題視し、訴訟のターゲットになるのも嫌い、一般に受託者は回避するようです(日本では、弁護士が仕事として受託者になることは回避以前に違法とされます)。ところが、ボストンでは伝統的に弁護士も受託者になるそうです。さっそく、この夏、ボストンにも調査に行くことにしました。信託が普及しない日本では、弁護士も受託者になれるよう法改正すれば、信託普及の契機になります。調査が楽しみです。