日本にない「秘匿特権」

　心配な相談事こそ、秘密で弁護士に相談したいもの。弁護士も相談内容には厳しい守秘義務を負います。刑事事件では、弁護士との相談内容は秘密です。

　しかし、行政の調査では、秘密の保証はありません。とくに企業事件では、弁護士との相談内容を書いたメモを当局が持って行き、裁判の証拠にすることもあり得ます。欧米では、「秘密特権」があり、心配は無用。日本は、違います。弁護士に相談するには、当局の事前許可が必要な特殊領域すらあります。最近、この「秘密特権」問題にも取り組んでいます。