わが国の民事裁判は、人口比でアメリカの1/8、英・仏の1/4、独・韓の1/3です。しかも、近年、わが国の民事裁判利用件数は停滞しています。それで快適なら結構。しかし、泣き寝入りが美徳では、いただけません。

　信託というと、普通は信託銀行を思い浮かべます。しかし、信託はもっと広いもの。

　裁判員制度を担当した裁判官の意見。

　イタリアの裁判所を最初に見ると、法廷に被告人用の檻がありびっくり。

　権利を実現したくても、なかなか裁判までは起こせません。

　わが国で民事訴訟の件数が大幅に少ないのは、そもそも争いが少ないからとか、国民の訴訟嫌いのせいとか言われます。本当でしょうか。

　米国のある団体法律プランに個人加入すると、毎月1500円程度の費用で電話や面接の法律相談、契約書の作成、訴訟の委任が無料です。12,000名のリストから近くの弁護士を紹介し、気に入らなければ交代も可。イギリスも6割の人が弁護士費用保険に加入。ドイツも保険が普及しています。日本には、ここまでのサポートはありません。ほとんどが自腹。

　これでは訴訟も少ないし、弁護士の利用の低迷も当然。しかし、ようやく弁護士費用保険も普及してきました。弁護士費用をあまり苦にすることのない社会が、もうすぐそこまで来ています。

　日本の課題は、成熟した社会での起業ではないでしょうか。アメリカは、問題はあっても、起業がさかんな国です。

　アメリカの裁判所では、音響設備の充実に驚きます。

　今まで、弁護士報酬をクレジットカードで支払うことはできませんでした。アメリカやドイツでは、普通にしていることです。日本では、なぜできないのでしょう。

　東京地裁の民事事件の証人尋問、1人何時間でしょうか。